国土交通省が，平成２７年１０月２１日，最後に開かれた「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」から約半年の時間を空け，「マンションの管理の適正に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正（案）に関するパブリックコメント（意見公募…
マンション内の騒音問題に関する裁判例（東京地裁平成２６年３月２５日判決・平成２３年（ワ）第３５６０４号，平成２５年（ワ）第１６７６０号）をご紹介します。 マンション内の生活騒音に関する裁判例では階上の音を問題とするものが多いですが，本裁判例…
マンション内における名誉毀損事例の多くは，理事長等役員の職務執行行為を問題とするものですが，今回はマンション管理費を滞納している区分所有者（控訴人）が，同人の未収金対策を議案として管理組合総会に提出し審議に付すことで管理費未払の事実を公表…
総務省は，平成２７年５月１２日，各都道府県に対し，各地方公共団体において取り組むべき事項として，「管理組合が管理の一環として行うコミュニティ活動が，自治会・町内会等の地縁による団体（以下「地縁団体」という。）が行う地域的な共同活動と同様に…
最近のマンションでは，防犯カメラが新築段階から設置・導入されていることが多いように思えます。 では，新築段階で防犯カメラが設置されておらず，これから設置しようとする場合，管理組合としては，どうすれば良いのでしょうか。 まず，防犯カメラの設置…
国土交通省が，平成２７年２月２６日に引き続き平成２７年３月２７日に，マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第１１回）を開催しました。今回配付された資料（「マンションの新たな管理ルールに関する検討会 報告書（案）平成２７年３月」）には，…
マンション敷地売却制度は２０１４年１２月２４日施行の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（２０１４年改正法・法令名も微妙に変わっております。２０１４改正以前は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」でしたので，「等」の位置が変…
国土交通省が，平成２７年２月２６日，マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第１０回）を開催しました。前回である第９回検討会の開催が平成２４年８月２９日であったことから約２年半ぶりの開催となりました。 検討会では主な１４項目の論点につい…
国土交通省のプレスリリース（平成２７年３月１３日）によれば，東洋ゴム工業(株)による，①大臣認定の内容に適合しない免震材料の販売，②不正な申請による建築基準法に基づく性能評価・大臣認定の取得が発覚しています。 国土交通省プレスリリース（平成２７…
これまでにも，当ブログ内で支払督促の申立書の作成方法，遅延損害金の計算方法などを紹介したことがありましたが，遅延損害金の計算方法も含んだ支払督促の申立（作成）に関するお問い合わせを頂くことも多いことから，この度，支払督促の申し立てに関し，…
滞納管理費等の回収に掛かる弁護士費用は，滞納者に負担させることができます。もちろん管理規約での定めは必要です。 管理規約でどのように定めればいいのか，これについては国土交通省作成にかかる標準管理規約第６０条２項に規定があります。 「組合員が…
ある複合用途型マンションでの事件です。 管理組合が，店舗部分の区分所有者に対して，各店舗で使用している電気・ガス・水道等の料金を求めた事件です。 この事件の背景には，「理事会の機能不全」の原因がありました。 若干脱線します。 複合用途型マンシ…
１階テナントでのパチンコ店の営業を禁止できるか，争われた事例がありました。 はたして，裁判所はどのように判断したのでしょうか。 「共同の利益」に反する行為かどうかが争点です。 「諸事情を比較衡量して社会通念で決するのが相当である」とこの事件の…
１階にテナントが入っているような，いわゆる複合用途型マンションの話題です。 このようなマンションでは，住宅部分のみのマンションに比べると，トラブルの種が多い傾向にあります。 例えば，１階のテナントさんが飲食店の場合 考えられるトラブルとしては…
今回紹介する競売請求訴訟の裁判例（東京地判平成２２年５月２１日・平成２０年（ワ）第９００号）は，結論としては請求棄却となっております。管理費等の滞納や迷惑行為等が問題となった事件で，弁護士が果たすべき役割を考えさせられる事件でもあったこか…
理事長がおこなう利益相反取引は，違法なのでしょうか。 具体例を挙げます。 例えば，マンションの駐輪場を改造する工事を行うときに， 理事長が代表取締役に就任している会社に工事の発注をする場合。 理事長の善管注意義務に違反して，違法になるのでしょ…
マンション大規模修繕工事の際に，理事長が権利濫用をしたとして，裁判になった事例の紹介です。 あるマンションで大規模修繕工事を実施するにあたり，大規模修繕工事をする業者を選定することになりました。 理事長が知り合いのＸ氏の紹介で，Ｙ社の社長を…
初回の法律相談については，１時間無料で行っております。 法律相談予約はお電話，或いはメールでお願いします。 お電話での予約は，平日月曜から金曜，午前９時から午後６時まで受け付けています。 電話番号は ０３－３５００－４３６６ 弁護士加藤，或いは…
迷惑行為としては，騒音，悪臭，ペット，ゴミ問題が代表的なケースですが，その他にも建物を不当に毀損する行為や外観を不当に変更する行為などもあげられます。これらの迷惑行為に対する法的措置には，行為の停止等の請求，使用禁止の請求，競売の請求，占…
【 弁護士が受任する滞納管理費等回収事件の特徴・傾向 】 滞納している管理費・修繕積立金がそれほど多額でない場合（滞納期間としては，１年～１年半程度まで），管理組合（管理会社）において自ら裁判外で督促を行ったり，支払督促を裁判所に申し立て滞納…
マンションの住民が，個別にインターネット回線契約やプロバイダ契約を締結することなくインターネットサービスの提供を受けることができるマンションがあるとします。 そのマンションで，インターネット利用料金と称して，管理組合が区分所有者から，お金を…
水道料に関する判例の紹介です。今回は，水道料に関する決議の無効のはなしです。 水道・電気について，区分所有者らは水道会社等と直接契約を結んでおらず，建物全体で一括して全体の水道料・電気料を支払う仕組みとなっているマンションがありました。 そ…
水道料金に関する裁判例は，いろいろなバリエーションに富んでおり，個々の事例で個別的に判断されてるような印象があります。 その中でも参考になりそうな裁判例がありましたので紹介したいと思います。 熱海市にあるマンションです。 管理規約に「水道供給…
前区分所有者が管理組合に対して支払わなければならない滞納した水道料金及び電気料金等について，売買などでマンションを取得した者に対して，請求することができるでしょうか。 管理組合が，水道局や電力会社と一括契約をして，水道や電気の供給を受け， …
マンションの機械式駐車場浸水事故に関する裁判例（東京地裁平成２５年２月２８日判決）をご紹介します。 地下に収納される機械式駐車場の場合，台風などの影響で大雨が降ると，雨水が地下に流入して，地下に格納されていた自動車が浸水し，使い物にならなく…
マンション内の騒音問題で，その騒音が違法と評価され不法行為を構成するか否かについては，いわゆる受忍限度論（一般生活上，受忍すべき限度を超えているか否かを基準に，超えていれば違法と評価する基準）によって判断されることから，当該騒音が受忍限度…
マンション内の騒音問題で加害者に対して損害賠償を請求をする場合，賠償を求める「損害」が，騒音を原因として発生した損害であること（因果関係）を立証しなければなりません。無限定に損害の賠償が認められるわけではありません。例を挙げて，みてみまし…
マンション内の騒音問題に関する訴訟においては，基本的には，不法行為に基づき損害賠償の支払を求めいくことになります。争点としては，受忍限度を超える騒音の有無です。では，受忍限度を超える騒音があると裁判所に認めてもらうためには，どのような立証…
マンションの騒音問題で，悩んでいる方は，騒音を出している人に対して，なにをいうことができるでしょうか。 まずは，「騒音をやめてほしい，」という請求が考えられます。 いきなり裁判ではなく，口頭，お手紙でお願いすることになります。 一向に解決でき…
マンション内の騒音についての話題です。マンション内の騒音問題というと何を思い浮かべるでしょうか。裁判沙汰になるケースもちらほら見受けられますが，騒音問題については騒音の種類によって大きく2つに分類することができます。 １つは，「生活騒音」で…
