国土交通省が，平成２７年１０月２１日，最後に開かれた「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」から約半年の時間を空け，「マンションの管理の適正に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正（案）に関するパブリックコメント（意見公募…

マンション内の騒音問題に関する裁判例（東京地裁平成２６年３月２５日判決・平成２３年（ワ）第３５６０４号，平成２５年（ワ）第１６７６０号）をご紹介します。 マンション内の生活騒音に関する裁判例では階上の音を問題とするものが多いですが，本裁判例…

マンション内における名誉毀損事例の多くは，理事長等役員の職務執行行為を問題とするものですが，今回はマンション管理費を滞納している区分所有者（控訴人）が，同人の未収金対策を議案として管理組合総会に提出し審議に付すことで管理費未払の事実を公表…

総務省は，平成２７年５月１２日，各都道府県に対し，各地方公共団体において取り組むべき事項として，「管理組合が管理の一環として行うコミュニティ活動が，自治会・町内会等の地縁による団体（以下「地縁団体」という。）が行う地域的な共同活動と同様に…

最近のマンションでは，防犯カメラが新築段階から設置・導入されていることが多いように思えます。 では，新築段階で防犯カメラが設置されておらず，これから設置しようとする場合，管理組合としては，どうすれば良いのでしょうか。 まず，防犯カメラの設置…

国土交通省が，平成２７年２月２６日に引き続き平成２７年３月２７日に，マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第１１回）を開催しました。今回配付された資料（「マンションの新たな管理ルールに関する検討会 報告書（案）平成２７年３月」）には，…

マンション敷地売却制度は２０１４年１２月２４日施行の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（２０１４年改正法・法令名も微妙に変わっております。２０１４改正以前は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」でしたので，「等」の位置が変…

国土交通省が，平成２７年２月２６日，マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第１０回）を開催しました。前回である第９回検討会の開催が平成２４年８月２９日であったことから約２年半ぶりの開催となりました。 検討会では主な１４項目の論点につい…

国土交通省のプレスリリース（平成２７年３月１３日）によれば，東洋ゴム工業(株)による，①大臣認定の内容に適合しない免震材料の販売，②不正な申請による建築基準法に基づく性能評価・大臣認定の取得が発覚しています。 国土交通省プレスリリース（平成２７…

これまでにも，当ブログ内で支払督促の申立書の作成方法，遅延損害金の計算方法などを紹介したことがありましたが，遅延損害金の計算方法も含んだ支払督促の申立（作成）に関するお問い合わせを頂くことも多いことから，この度，支払督促の申し立てに関し，…

滞納管理費等の回収に掛かる弁護士費用は，滞納者に負担させることができます。もちろん管理規約での定めは必要です。 管理規約でどのように定めればいいのか，これについては国土交通省作成にかかる標準管理規約第６０条２項に規定があります。 「組合員が…