マンションとペット　飼育可能なマンションの購入と販売業者の説明責任

ペットが飼える新築マンションを購入したはずが，ペットを飼うことを禁止されてしまった場合，そのマンションを販売した業者に対して，説明義務責任違反で損害賠償できないか，という事案がちらほらあります。

マンションを販売する業者の，どのような義務違反が争われたのでしょうか。

①まず，新築物件のマンション販売業者は，購入者に対して，「制定予定」の管理規約等の内容を説明する限りにおいては，ペット飼育の可否・制限について説明する義務はあります。

（これに反する場合には，販売業者に説明義務違反があります。）

②また，将来管理組合総会で規約等が改正され，「将来ペット飼育ができなくなる可能性」についても，説明する義務があります。（この説明義務を怠れば，損害賠償請求できることになります。　下記大分地裁の事件参照）

③ただ，当初ペット飼育禁止の条項はなくとも，総会の決議により新設される可能性はあります。なので，「将来決して規約が改正されず，将来に渡りペット飼育ができる」ということまでは説明することはできませんので，このような説明義務はありません。（下記福岡地裁，東京地裁の事件参照）

余談ですが，販売業者に上記義務違反があったとしても，ペット飼育が制限されてしまえば，そのマンションでのペット飼育の途が途絶えてしまいます。

金銭的に若干の償いをいただけるだけです。

そういう意味では，ペット飼育が必要だと考えている方にとって，マンションでの生活はリスクがあります。

裁判所のHP

福岡地裁の事件（請求棄却）

大分地裁の事件（請求認容）

東京地裁平成１６年９月２２日（請求棄却）

マンション問題解決の手引き