プライバシーへの配慮 招集通知に記載する場合

管理組合運営とプライバシーの話題です。

昨今，個人情報保護法の存在により，個人情報を開示することで，プライバシー侵害があるのではないか，という関心が高まっています。

プライバシー侵害であると訴えられるリスクを回避すべきなのは，いうまでもありません。

結果的にプライバシー侵害がないと判断されるとしても，

表示された組合員が「プライバシーを侵害された」といって提訴すれば，それに応じざるを得なくなります。

そうすると，無駄な時間お金労力がかかってしまいます。

どのようにすればよいのでしょうか。

例えば，総会の招集通知などで，滞納管理者への対応策を議題としてあげるとしましょう。

その際，具体的な部屋番号，組合員氏名を表示せずに，「Ｘ号室　Ａ氏」というように記載するなど，配慮すると良いと思います。

プライバシー侵害を争った裁判例があります。

管理組合の総会で，組合員が関わった訴訟において，和解金３５００万円を受領した事実を開示した際に，プライバシー侵害があるか，という事案です。

裁判所は，「訴訟記録は，原則として何人でも閲覧可能なもの」，開示行為は「総会という出席者の限られた場合で，和解金の額を開示したに過ぎない」，から，「そもそもプライバシー侵害に当たるかについては疑問」としたうえで，「議論する前提として・・・組合員にとって必要勝つ有用な情報であると認められる」として，開示行為は不法行為に当たらない，と判断しております。

このように，情報の種類・内容，開示した場所，開示した目的などを考慮して判断されることになります。

（　東京地裁平成１９年８月２９日判決）