債務者は住んでいるのか？ 現地調査 滞納マンション管理費回収は大変

滞納したマンション管理費･修繕積立金等を回収するために，ときには，探偵さんみたいなことをする場合もあります。そのマンションに債務者が住んでいるのかどうか，現地を調査したりします。

訴えを提起すると，訴状が債務者（被告）に「送達」されなければいけません。ところが，訴状が送達されない場合があります。

不在だった場合で受け取ってもらえなかったり，債務者の住所に住んでいなかったり。その場合，休日に送達するとか，職場に送達することになります。

ところが，休日に受け取ってもらえなかったりします。また，債務者の就業先まで分かることは，余り多くないです。

そのような場合には，いわゆる，「付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）」をします。

かみ砕いていうと，その場所に住んでいるということが分かれば，その場所に郵便書留で発送して，受け取らなくても送達されたとみなすことになります。

そこで，冒頭にコメントしたように，債務者がそこに住んでいるのか，現地を調査したりします。場合によっては，近所に聞き込み調査をしたり，写真を撮影したり，電気メーターやベランダを調べたりして，その場所に債務者が住んでいるという報告書を作成します。探偵さんになった気分で，ちょっとどきどきしたりします。

なお，併せて債務者の「住民票」の調査も行います。弁護士であれば，職務上役所に対して住民票の交付申請をすることできます。仮に引っ越していたとしても追跡できます。

現地調査，住民票の調査の結果，その場所に住んでいないことが分かる場合もあります。そして，債務者がどこにいるか不明な場合には，「公示送達（公示送達）」という方法の送達をしなければなりません。その場合，やはり同じような現地調査をします。今度は，その場所にも住んでいないことを調査して報告書を作成します。

このように，送達を完了させるにも，手間暇かかる場合があります。