総会決議・理事会決議が必要な法的措置 法的措置で滞納管理費を回収する準備

滞納管理費を回収するために法的措置をとる場合，総会決議・理事会決議を要する場合があります。

もし，その決議を欠いた場合，どうなるのでしょうか。

たいていの場合，裁判所から指摘されます。「要件を欠いているのではないですか。」

そうすると，補正を促され，補正できなければ，訴えを取り下げるよう，促されると思います。

あるいは，訴えを提起したあとで，債務者が，反論してきます。

「そもそも，総会決議が必要なのに，総会決議がないので，この訴えは起こすことができないのではないか。」

この反論が認められると，原告の請求は認められませｎ。

具体的には，どういう場合に決議が必要でしょうか。

例えば，競売請求訴訟には，総会の特別決議が必要です。区分所有法５９条に規定があります。

訴訟・支払督促などは，理事会決議が必要です。標準管理規約であれば６０条３項に規定があります。

基本的で重要なことなので，必ず確認が必要です。

なお，訴訟などをする場合，総会議事録や理事会議事録を裁判所に提出します。

その議事録も適法に作成されたものである必要があります。

出席者の署名が必要だとか。

 さらに，なお，総会決議のためには，あらかじめ決議事項を招集通知に記載しておく必要があります。

訴訟をするためには，そのための根回しが必要です。不備のないように気をつけましょう。